攻撃型景気振興＝内需でこの不景気を打破する策 を 市政に提案しましょう。
市議会議員 市職員の夏季手当（夏ボーナス） 総額 約 ３７０億円 を半額にして市民救済に使おう。
（平均41歳一般職員 約43,000人 平均支給2か月分 約 85万円 ） 人数か給料どちらか半分に！
せめて ボーナスを10％！我慢して頂ければ 37億円を 市民福祉に使えますよ。
2009年1月21日 固定資産税の負担減、大商が大阪市に要望
大阪商工会議所,大阪市は２０日、首脳懇談会を開催、固定資産税の負担水準引き下げなどを求めた。
大商によると、府内市町村の固定資産税の負担水準は平均で６９％と全国で最も高いレベル。
野村明雄・大商会頭は
「（固定資産税は）業績にかかわらず支払わなければならず大きな負担。６０％程度に」と要望。これに対し、
平松邦夫市長は「仮に引き下げると５０億円の税収減となり、非常に厳しい」との見方を示した。
野村会頭はまた、大商支部と各区役所の連携強化を提案、府と市の二重行政解消に向けて
「（市の職員は）できない理由を挙げる名人にならないように」と注文。
平松市長も「（府と）力を合わせるべきことはやっていきたい」と応じた。
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本年は金融ショックが我々の足もとにも本格的に押し寄せると思われます。
ピンチをチャンスに変え 皆さまの 一層の飛躍を期待いたします。
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